【日本】過去1年間に介護離職者が724社(構成比9.8％）で発生。将来的に介護離職者が増えると考えている企業は約7割～「介護離職」に関するアンケート調査：東京商工リサーチ

東京商工リサーチが実施した「介護離職」に関するアンケート調査（有効回答7,391社）で、過去1年間に介護離職者が724社（構成比9.8％）で発生していたことがわかった。

また、将来的に介護離職者が増えると考えている企業は5,272社（同71.3％）で約7割にのぼった。自社の「仕事」と「介護」の両立支援への取り組みは、約7割（5,358社、同72.4％）が不十分と認識しており、企業の「介護離職ゼロ」への歩みは端緒についたばかりのようだ。

政府は、親族の介護を理由にした離職や転職などの「介護離職」のゼロを目標に掲げている。日本は人口減少のスピード以上に生産年齢人口が減る可能性が高く、ＧＤＰ600兆円の達成には介護離職をいかに抑え、働き手を確保できるかが重要になっている。

2015年8月に介護サービス利用の自己負担の割合が1割から一部の人は2割に引き上げられた。また、2015年度には介護給付費が10兆円を突破した。今後も介護給付費の増加が見込まれており、「社会保障費」の抑制が急務になっている。しかし、過度な抑制は介護サービスの質の低下や利用率の減少に直結しかねず、「介護離職」ゼロと「社会保障費の抑制」のジレンマを抱えながら難しい舵取りを迫られている。

上一年度有724家企业的看护人员离职（占比9.8%）。有70%的企业认为未来看护人员离职率将增加～关于"看护离职"的调研：东京商工调查

东京商工调查开展关于"看护离职"的调研（有效回答7391家企业），了解到上一年度有724家企业的看护人员离职（占比9.8%）。并且，有5272家企业（71.3%）认为未来看护人员离职率将增加。致力于本公司的工作同看护同时支援，约70%（有5358家企业，同比72.4%） 认识不足，企业向看护离职零突破的步伐才刚刚迈进。

政府方面，发布了以亲属看护为理由的离职及跳槽等的"看护离职"零目标的方针，日本生育年龄人口减少速度高于日本人口减少速度，为达到ＧＤＰ600兆日元更加抑制看护离职，保证有劳动能力人群日益重要。

2015年8月，利用看护服务自己负担费用比例由10%提升至部分人的20%。并且，2015年度看护支出费用突破10兆日元。今后预计看护支出费有所增加，控制社会保障会费用成为当务之急。但是，过度抑制也会造成看护质量地下以及利用率降低，"看护离职"零同控制社会保障费的进退两难难于权衡。  

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